世紀東急への株主提案に関する特集サイト株式会社ストラテジックキャピタル

そもそも２２％の大株主の関係者は、大株主の利益代表であり、少数株主の利益を代弁する、独立性のある社外取締役ではない。昨年の株主総会でも、飯塚氏の賛成比率は他の取締役よりも１０％低く７３％だったのはこれが理由である。何故、今年も社外取締役であることに拘るのか、理解に苦しむ。
我々は、大株主が取締役を派遣することは当然であると理解しているが、それは社外取締役ではなく、大株主の利益の代弁者である単なる非常勤取締役であるべきだ。

上程されている監査役は2名とも東急建設の関係者だ。さらに、現在の社外監査役の前野氏も東急建設の常勤監査役であり、今回の２名が選任されれば３名の社外監査役が全員東急建設の関係者ということになる。従って、社外監査役が当社の大株主の関係者では独立性が無いと判断するため、選任に反対する。
当社は、コーポレートガバナンス報告書において社外監査役候補者の選定について「監査機能を果たすために十分な見識や豊富な知識・経験を有し、かつ、有益な助言などが期待できる人材を選定する。」と記載しているが、これは重要な情報が欠けている。
正しくは、「そのような人材で、かつ、東急建設関係者から選定する」との記載にすべきだ。

株主還元の今後の目標として、総還元性向を30％にすると発表している。しかし、この総還元性向３０％では７０％は内部留保されてしまい、自己資本が積み上がる。佐藤社⾧が「再生から再成⾧へ向けた中期経営計画」だと言っている通り、もはや当社は自己資本の積み増しよりも事業投資、株主還元の充実、資本効率の改善を目指していくステージになっている。そして、投資については、自己資金だけではなく、もっと借入れを活用して欲しい。当社は過去に厳しい時期があったので、自己資本を積み上げる政策を採っていたが、そろそろそれを改めるべきだ。資本の効率性を高めて欲しい。どうやったら市場での株式の評価が高まるのかを考えて欲しい。